退職から再就職まで期間が開いた場合は社会保険どうする？【転職】

退職後に期間が開いたら保険関係はどうするの？

そんな疑問にお答えします。

この記事は、
勤務先が事業撤退になった経験を元に作成しています。

退職から再就職まで期間が開くなら

退職後は、
会社が行ってくれる手続きと、
自分で行う手続きがあります。

離職期間が1日だとしても、無保険になることができません。まずは制度のおさらいをしましょう。

日本では、
国民健康保険または社会保険に加入する必要があります。

社会保険は、
医療保険だけでなく、様々な種類があります。

加入対象

社会保険の種類

これらが社会保険となります。

状況によって対応が異なります。
各状況別で確認しましょう。

①即日転職先で勤務

資格の喪失するのは退職日の翌日。
退職日の翌日から再就職する場合は、
再就職先が手続きを行ってくれます。
退職時は忘れずに組合保険に返還しましょう。

②再就職まで期間が開いた場合

再就職まで期間が開いた場合は、
国民保険に切り替える場合、
もしくは組合保険の任意継続を選択します。

組合保険の任意継続を選択した場合は、
組合に任意継続の連絡を行い、指示に添い対応する。

保険証返却→保険の喪失→新たな組合保険を契約
の流れとなります。

国民健康保険に加入する場合は、
自治体の窓口で手続きを行います。

退職日翌日には社会保険の資格を喪失します。
なので退職日翌日から国民保険の保険料がかかります。

家族の扶養になる場合は、
扶養者の勤務先に届出を行います。

税法上の
配偶者控除を受けられるのは、収入は103万以下です。

国民健康保険に変更する場合は、

使用してた保険証を加入していた組合保険などに返送。返送し受け取り側が確認できたら【健康保険喪失証明書】が送られてきます。この証明があって変更が可能となりますので返送を行いましょう。

各健康保険の移行期間は日数が決まっていますので、退職後に手続きを行いましょう。

上記が必要です。

用意が出来たら役所へ加入の手続きを案内に沿って行えばOKです。
事業撤退による会社都合による離職の場合は、
減額制度へ申し込みを行えば減額できる可能性が高いのです。
以上が変更までのフローです。

自主退職の場合は、
企業の組合保険を任意継続のほうが得になるケースもあります。
料金を調べた上で判断しましょう。
※退職後も任意で継続できます。

料金は組合保険ならば健康保険カードに記載の電話番号に相談していただければ、
料金と任意継続の申請書を要望すれば自宅に郵送してくれます。

ご自身にあった選択をしていきましょう！